【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は9日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で開かれた中東情勢に関する緊急経済点検会議後の記者会見で、急騰する国内の燃料価格を安定させるため、価格に上限を設ける「最高価格制」を今週中に実施すると発表した。緊迫する中東情勢に乗じた値上げの抑制が狙いで、金氏は「石油事業法に基づき、告示の制定など関連手続きを迅速に進める」と述べた。
金氏は導入の背景について「石油製品の不当な価格決定を防止し、価格の予測可能性を確保するため」とし、石油元売り各社やガソリンスタンドが価格を引き上げる際は迅速に反映させる一方で、引き下げ時には対応が遅れるといった「価格反映の偏り」に注目していると説明した。
価格基準などは産業通商部で別途議論するとしながらも、金氏は「基本的には2週間単位で上限価格を設定する方針だ」と言及。「（中東）事態発生前を基準に設定するため、最初の上限価格は、現在消費者に提示されている店頭価格よりも低くなるだろう」との見通しを示した。
これに伴う補正予算案の検討については「事態が早期に収束しなければ見通し自体が無意味になる」としつつも、「追加財源が必要になれば、真剣に検討すべき状況だ」と語った。
同日の会議では、シナリオ別の石油・ガス需給対策も点検された。金氏は、現在ホルムズ海峡の封鎖で影響を受ける原油輸入量は1日170万バレル程度だが、韓国の備蓄量は1億9000万バレルで208日分を賄える水準だと説明した。