【ソウル＝聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は9日、カタールのムハンマド首相兼外相と電話会談を行い、カタール滞在中の韓国人の安全な帰国や、エネルギーの安定供給に向けた同国政府の関心と支援を要請した。
外交部によると、ムハンマド氏は、最近のイランによる攻撃でカタールを含む湾岸協力会議（GCC）加盟国の民間施設が甚大な被害を受けたと説明し、韓国側の関心と支持を求めた。
これに対し趙氏は、カタールなど湾岸諸国の民間人や民間施設、エネルギー関連施設への被害に深い懸念と見舞いの意を伝えた。
また、カタールが最近発表した液化天然ガス（LNG）の生産中断に関連し、趙氏は韓国へのエネルギー供給が安定的に行われるよう、カタール政府の協力を求めた。
趙氏は同日、カタール側がドーハ発仁川行きの緊急便を編成したことに謝意を表明。今後も緊密な協議を続けていきたいとの考えを示した。そのうえで、カタールに滞在している約2000人の韓国国民が安全かつ速やかに帰国できるよう、同国政府が引き続き関心を持って支援するよう協力を求めた。