【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が10日公表した2025年の事業報告書によると、同社社員の昨年の平均年収は前年比21.5％増の1億5800万ウォン（約1690万円）となり、過去最高を記録した。人工知能（AI）ブームに伴う半導体市況の回復で業績が改善し、大幅な給与増につながった。
経営陣の報酬では、モバイルや家電事業を統括するデバイスエクスペリエンス（DX）部門長の盧泰文（ノ・テムン）社長が61億2500万ウォン、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門長の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長が56億600万ウォンを得た。
サムスン電子が昨年、過去最大となる37兆7000億ウォンの研究開発（R&D）投資に踏み切って技術競争力を強化したことが、業績のV字回復と社員への還元につながったとの分析が出ている。
また、今回の事業報告書では「業績連動型株式報酬（PSU）」の規模も初めて公開された。サムスン電子は、中長期的な事業成果への当事者意識を社員に促す目的で、昨年10月にPSU制度を導入。これに基づき、社員ら約13万人に対し、計3529万株（1人平均275株）を支給する内容となっている。