【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は12日に公表した「経済動向3月号」で、イラン戦争が物価や消費などに悪影響を及ぼし、景気の下方リスクになる懸念があると警告した。
KDIは「韓国経済は半導体の好調と消費の回復傾向が続いているが、建設業の不振により生産増加ペースは緩やか」と分析した。半導体の好調や消費改善によるサービス業の好調などが景気を支えているが、建設投資の不振が続いているとした前月の判断を維持した。
消費は実質的な購買力が改善し、緩やかな回復の流れが続いており、サービス業生産も好調だったと分析した。また、消費者心理が高水準を維持し、消費の改善が継続すると見込んだ。
イラン戦争については、情勢の不確実性が高い中、原油価格が高騰すれば物価や消費、建設、設備投資などに悪影響を与える可能性があると指摘。米連邦最高裁判所が相互関税などを違憲と判断し、貿易の不確実性も拡大していると説明した。金融市場も3月に入り、変動性が高まっていることに警戒感を示した。