【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日の首席補佐官会議で、米国とイスラエルのイラン攻撃により中東情勢が悪化していることについて、「このような状況が続けば消費と投資心理が萎縮し、ようやく迎えた経済回復の流れも弱まる可能性がある」として、「経済回復が鈍化しないよう、財政の迅速な投入が不可欠だ。結局、補正予算案の編成が避けられないが、可能な限り速やかに編成してほしい」と述べた。
李大統領は「補正予算案の編成を決めると、通常1～2カ月かかるのが慣例というが、困難であってもできるだけ速やかに対応してほしい」と強調。経済への影響を最小限にするため、「すべての政策手段を総動員しなければならない」として、上半期に公共料金の据え置きや農畜水産物の割引支援、ガソリンなどに課す油類税の引き下げなどを行うよう指示した。
また、「財政支援を一律に行うと二極化を防ぐことは難しい」とし、「直接支援、選別支援を通じ、（社会的弱者など）厳しい方により多くの支援が行われるようにすべきだ」との考えを示した。
そのうえで、危機を機会に変える必要があるとして、エネルギー需給の安定に向けた供給源などの多角化、不合理な原油市場の改革、再生可能エネルギーへの転換を加速するよう求めた。