【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の鄭義慧（チョン・ウィヘ）次官補は12日、来韓中のデソンブレ米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、通商問題や安全保障問題などについて協議した。
韓国外交当局によると、鄭氏は韓国国会が同日可決した対米投資特別法について説明したほか、韓米首脳会談の結果をまとめ、昨年11月に発表した「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）の安保分野の合意事項が速やかに履行されるようデソンブレ氏の積極的な関与を要請した。
これに対し、デソンブレ氏は韓米原子力協力や韓国の原子力潜水艦建造を含む合意事項の進展のために努力する意向を示した。韓国による3500億ドル（約55兆6700億円）規模の対米投資の約束を履行するための特別法が可決したことについては「前向きな進展」と評価。後続措置が遅れることがないよう望むと述べたという。
両氏は、米通商代表部（USTR）が新たな関税措置に向け、韓国を含む16カ国・地域を対象に通商法301条に基づく調査を開始したと発表したことについても意見交換した。
韓国外交部の当局者は「われわれは301条（の調査）に対し懸念せざるを得ない。これがファクトシートに良くない影響を与えることのないよう管理しようと呼び掛けた」と説明した。
ただトランプ米大統領が韓国への関税を再び25％に引き上げると表明したことについては、具体的な議論は行われなかったという。
米国とイスラエルが攻撃したイランの状況については、在韓米軍の戦力の移送など具体的な話題ではなく、早急に安定することを願うという原則的な対話にとどまったという。
デソンブレ氏は外交部で北朝鮮核問題を担当する鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長とも会談。北朝鮮で先ごろ開かれた第9回朝鮮労働党大会以降の動向などについて意見交換した。
外交部によると、両氏は朝鮮半島の平和と安定のため韓米両国の緊密な連携が必要ということを改めて確認した。トランプ氏の訪中に絡んで取り沙汰される米朝対話の可能性については具体的な話し合いは行われなかったという。