【世宗聯合ニュース】韓国の産業通商部は12日、国内の燃料価格を安定させるため、価格に上限を設ける「石油最高価格制」を13日から実施すると発表した。イラン情勢の悪化による原油価格の急騰の影響で上昇が続くガソリン価格を抑えるため。1997年の石油価格自由化以来初めての実施となる。
石油元売り各社がガソリンスタンドなどに適用する卸売価格に上限を設定し、店頭価格を安定させる方針だ。適用開始時の上限価格は、1リットル当たりレギュラーガソリンが1724ウォン（約185円）、軽油が1713ウォン、灯油が1320ウォンに設定された。
あわせて石油製品の買い占め・売り惜しみ行為を禁止する告示を同時に出して供給不足などの混乱を回避するとともに、全国のガソリンスタンドの店頭価格監視を強化し、不当な値上げなどの行為を重点的に点検する。
政府が市場価格への介入に踏み切ったのは、中東情勢の不安定化で急騰した国際原油価格が即座に国内価格に反映され、市場の混乱を招いているためだ。通常は約2週間後に店頭価格に反映される。
実際に米国・イスラエルによるイランへの空爆前日である先月27日以降、ガソリン価格は12日午前7時30分時点で1リットル当たり200ウォン、軽油は300ウォン以上も急騰した。
産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は会見で、「3月に入り、国内価格が非正常に高騰した」と指摘した。
設定された上限価格は、11日に元売り各社が提示した平均卸売価格に比べ、ガソリンが109ウォン、軽油が218ウォン、灯油が408ウォンそれぞれ低い。
上限価格は「基準価格×変動率＋諸税」の算式で導出した。まず基準価格は、情勢悪化で価格が本格的に上がる前の2月最終週の税抜き卸売価格に設定。ここにシンガポール国際石油製品価格（MOPS）の2週間平均の騰落率を反映し、交通・エネルギー・環境税などの諸税を加えて最終的な上限を定めた。
梁氏は「国際価格の急騰が国内に過度に早く反映されるのを緩和するためのもの」とし、「単に価格を抑えつけるのではなく、政府が介入して価格の変動性を抑え、消費者の予測可能性を高めるための装置だ」と説明した。
上限価格は国際原油価格の状況を反映し、2週間ごとに見直される。対象はレギュラーガソリン、軽油、灯油で、ハイオクガソリンは除外された。