【ソウル聯合ニュース】韓国の行政安全部は13日、日本を訪問している同部の尹昊重（ユン・ホジュン）長官が12日に林芳正総務相と会談し、地域活性化など政策協力について議論したと明らかにした。
同部によると、両氏は首都圏集中など両国が直面している社会問題の解決に向けて協力することを確認。ふるさと納税や自治体の行政統合などさまざまな分野で政策経験を共有することで一致した。また、1942年の水没事故で朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱を巡り、韓日首脳が1月の会談で、回収された遺骨のDNA鑑定を両国が協力して進める方針を示したことを受け、具体的な協力策について協議した。
尹氏は松本尚デジタル相とも会談し、公共分野での人工知能（AI）政策の交流・協力拡大について意見交換。AI分野での協力を具体化するため、同部とデジタル庁による了解覚書（MOU）の締結を提案したという。
また、赤間二郎防災担当相とも会い、日本の防災庁設置に合わせた災害分野での協力強化を話し合った。
尹氏は今回の訪日について、「韓日首脳会談で議論された協力策を具体化する実質的な成果があった」として、「未来志向の韓日関係発展のための政策交流を続けていく」と述べた。