【NEWSIS】昨年の自民党総裁選で「竹島の日の行事に閣僚級の人物を送るべき」と主張していた高市早苗首相が、首相就任後は政務官の派遣にとどめたことについて「いずれ実現するための環境づくりをしていきたい」と語った。
毎日新聞が13日付で報じたところによると、高市首相は前日の衆議院予算委員会で、極右寄りの参政党議員から2月22日に開かれた「竹島の日」の行事に閣僚を送らない理由について質問を受け、このように答弁した。
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高市首相は昨年の自民党総裁選当時、この行事に閣僚が出席すべきだと主張していたが、実際には今年2月22日に開かれた行事に慣行通り政務官を派遣した。
その代わり自民党からは、有村治子総務会長が党3役として初めて竹島の日の行事に出席した。
これに関連して高市首相は、12日の国会答弁では「政府内で検討した結果、政務官が出席することになった」と説明した。
また、かつて「顔色をうかがう必要はない」と発言していた真意を尋ねられると、「国内にもいろいろな考えの方がおり、外交的にも当然そうでしょう」と答弁した。
これを巡り毎日新聞は、高市首相が韓日関係を意識して多少トーンダウンさせたものとみられる、と解説した。
ただし、高市首相は「日本の領土であるということを一人でも多くの方に伝え、国際社会に発信していく姿勢が大切だ」とも述べた。
2月に竹島の日の行事が開かれた当時、古川直季・内閣府大臣政務官は竹島について「歴史的事実に照らしてみても、国際法上でも、明白に日本固有の領土」と主張し、従来の日本政府の立場を繰り返した。
イム・チョルフィ記者