【ソウル聯合ニュース】韓国国家人権委員会は16日、生産性向上のために導入された産業用ロボットが雇用に対する深刻な不安をもたらすなど、労働者の人権に否定的影響を及ぼしているとする内容の報告書を公開した。
韓国非正規労働センターが昨年、産業用ロボットと2次電池産業の労働者500人を対象に行った調査の結果、回答者の62.0％がロボット工程の導入を経験していた。このうち46.0％が「一部工程に導入」されたと答え、13.2％が「大部分の工程」、2.8％が「工程全体」と答えた。
「自動化によって自分の仕事が減ったり、他の仕事に変わったりするかもしれないという不安を感じる」ことがある労働者の割合は「たまに」が32.0％、「頻繁に」が23.2％、「まれに」が24.8％、「とても頻繁に」が10.4％で、合計では約90％に上った。
また、産業用ロボットを導入している製造業の労働者250人のうち、88.0％が「ロボットの近くで働く際に衝突したり挟まれたりする危険性を感じる」とし、61.2％が実際に事故が発生したと答えた。
「ロボットの稼働時に発生する騒音や振動により、疲労や筋骨格系への負担が増したか」を問う項目でも84.0％が「そうだ」と回答し、非常停止ボタンなどロボットに搭載された安全装置を信頼できないとの回答も多かった。
研究チームは、ロボットの導入による雇用不安と労働環境の悪化に対する懸念が拡大していることが確認されたとして、新たな形態の人権侵害を招く可能性があると指摘した。
また、ロボットを用いた工程の特性を踏まえて安全基準を整備し、自動化に当たっては労働者への教育や配置転換が行われるべきだと提言した。