非常戒厳に加担の疑い、初公判で前韓国陸軍参謀総長ら否認「上命下服に基づくもの」　

　12・3非常戒厳に加担した疑いで起訴され、軍事裁判所で裁判にかけられていた韓国軍上層部の将官らが、一般裁判所に移管後の初公判で容疑を否認した。

　朴安洙（パク・アンス）前陸軍参謀総長＝陸軍大将＝と郭種根（クァク・チョングン）前陸軍特殊戦司令官、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜（ぼうちょう）司令官、李鎮雨（イ・ジンウ）前陸軍首都防衛司令官＝陸軍中将＝、ムン・サンホ前国軍情報司令官＝陸軍少将＝は、ソウル中央地裁刑事合議26部（裁判長：李炫坰〈イ・ヒョンギョン〉部長判事）の審理で16日に開かれた初公判で、このような立場を明らかにした。

　裁判部は、特別検察官（特検）チームの起訴状変更を受け入れた。特検は「尹・前大統領が非常戒厳宣布に至る経緯など、裁判の過程で確認された事実を補完した」と説明した。

　特検側は非常戒厳宣布前後の各被告人に対する公訴の要旨を明かし、元軍首脳部らは容疑を否認した。

　呂・前司令官側は「起訴事実は認めるが国憲紊乱の目的はなかった」とし、当時の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相に何度も反対意見を出したことを強調した。

　李・前司令官側は「違法な命令だという事実が明確でない限り、軍人は従わなければならない」として無罪を主張した。

　朴・前参謀総長側とムン前司令官側も、下達された指示に従っただけだという立場を表明した。

　郭・前司令官側は「尹・前大統領と金・前国防相の指示を拒否できなかったが、そうできなかった誤りを認める」としつつ、「特殊戦司令部の兵力運用に伴う結果は全て郭・前司令官の責任であって、部下たちに対する刑事責任は善処を望む」とした。

　裁判部は、これまで分離進行されていた将官たちの事件を、この日から併合審理することにした。

　尹・前大統領を証人として採択し、5月27日に尋問を行う計画も明らかにした。

　元将官5人の事件は軍事裁判所で裁かれていたが、国防部の懲戒で民間人身分になったことに伴い、昨年末に一般の裁判所であるソウル中央地裁に移管された。

チョ・ジョンリン記者