【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は、先月の朝鮮労働党第9回党大会で示された方針を法制化するため、3月15日の選挙で新たに選出された代議員による最高人民会議（国会に相当）を、22日に平壌で招集する。
今回の会議で、韓国との関係を「敵対的な二つの国家」と明文化する憲法改正が行われるか注目される。
朝鮮中央通信は17日、最高人民会議第15期第1回会議が22日に招集されると報じた。「社会主義憲法の修正・補足問題」を扱うという。
北朝鮮は現在、統一を拒否して韓国を敵対国家と規定する路線を採っており、従来の憲法に記された「平和統一」や「民族」などの表現と相反するため、改正の可能性が指摘されてきた。
ただ、先月の党大会では南北関係に関する党規約の改正の有無を明らかにしておらず、今回どの程度の憲法改正が行われるかは不明で、改正されたとしても条文が公開されるかは不透明だ。
一方、同通信は「国務委員長の選挙」なども議題に挙げた。これにより、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が再選出される見通しだ。一部では最高位の職責を「国家主席」に変更する可能性も取り沙汰されたが、国務委員長が維持される方針が確認された。
また、首相や国務委員会委員などの人事も行われるとみられる。
党大会で提示された国家経済発展5カ年計画の遂行や、2025年度予算の決算、2026年度国家予算案についても審議する。
金正恩氏が会期中に施政演説などを行い、対米・対韓メッセージを発信するかも注目される。
最高人民会議は北朝鮮憲法上の「最高主権機関」とされる。通常5年ごとに開かれる党大会の終了後、決定事項を法制化するために開催されるが、実態は党の決定をそのまま承認する「追認機関」にすぎないとの見方が強い。