【ソウル聯合ニュース】韓国の国土交通部は17日、今年1月1日時点の共同住宅約1585万戸の公示価格について、18日から4月6日までの20日間、所有者による閲覧と意見聴取を行うと発表した。
今年の公示価格は、1月1日時点の市場価格に昨年と同じく69％の現実化率（時価に対する公示価格の比率）が適用された。
今年の全国共同住宅の公示価格は前年比で平均9.2%上昇し、上昇率は昨年（3.7％）や24年（1.5％）を大幅に上回って22年（17.2％）以来の高水準を記録した。
平均公示価格が急激に上昇したのは、ソウルの一部地域で高級マンションの価格が上昇した分が反映されたためだ。
ソウル市の共同住宅の公示価格は前年比18.7％上昇し、全国の広域自治体（17市・道）の中で唯一全国平均を上回った。上昇率は前年（7.9％）の2倍以上に上り、不動産市場が活況だった21年（19.9%）以来の高水準となった。
現実化率は据え置かれたが、韓国不動産院の基準では昨年1年間のソウルのマンション売買価格上昇率（9.0％）や実取引価格上昇率（13.5％）も大幅に上回った。
江南3区（瑞草・江南・松坡区）などソウル市内の一部の区では、公示価格の上昇率が20％台と高止まりしており、高級マンションでは保有税の増加率が50％を超えるところも出る見通しだ。
国土交通部は意見聴取と中央不動産価格公示委員会の審議を経て共同住宅公示価格を決定し、4月30日に公示する予定だ。