【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の労働組合は18日、9日から実施した争議行為の賛否を問う投票の結果、賛成率93.1％で争議権を確保したとして、5月に全面ストライキに突入すると発表した。
労組側は2026年の賃金交渉にあたり、成果給の算定基準の透明化と成果給の上限廃止、賃上げ率7％を要求している。
ストライキが決行された場合、24年7月に1969年の創業以来初めて行われた全面ストから約2年ぶり、2回目のストとなる。
サムスングループ最大の労組で、系列会社の枠を超えて組織された「超企業労働組合」は、組合員の70～80％が半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門に所属しているとされる。
DS部門は昨年10～12月期の全社の営業利益20兆ウォン（約2兆1400億円）のうち16兆4000億ウォンを稼ぎ出すなど、圧倒的な業績を上げている。そのため、同部門からのスト参加者が増えるほど会社側の損失が拡大する見通しだ。
さらに、中東情勢の悪化による原油価格の急騰で原材料費の負担が増しており、半導体製造装置や素材の供給にも支障が出ることが懸念されるなど、経営の不確実性が急激に高まっている。
業界では、労組が全面ストに突入した場合のサムスン電子の営業損失は最大9兆ウォンに上るとの予測も出ている。
この日開かれた定期株主総会で、全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長兼DS部門長は「二度と（業績不振だった）昨年のような反省と憂慮がないよう最善を尽くす」と述べたが、労組は約3時間後にストライキを宣言した。