【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日、X（旧ツイッター）に「住宅と不動産政策の議論、立案、報告、決裁で多住宅所有者と非居住高価住宅の所有者、過剰な不動産保有者を排除するよう、青瓦台（大統領府）と内閣に指示した」と明らかにした。李大統領は不動産価格の安定を重要課題の一つに掲げている。
李大統領は「『不動産共和国』からの脱出は韓国の大転換のための核心中の核心課題」と強調。「多住宅所有者や投資・投機用の非居住住宅保有者、超高価住宅保有者自体を非難する理由はない」としつつ、「住宅を多く保有すればするほど有利になるよう、税制、金融、規制政策をつくった公職者が問題」と指摘した。
また、「そのような制度をつくったり放置したりした公職者が、その誤った制度を悪用して投機まで行うなら、批判されるだけでなく制裁を受けるのが当然」とし、「今からでも不動産政策から排除するのが妥当ではないか」と述べた。
そのうえで、「住宅価格の安定は政権の成否がかかったものであり、韓国の運命を左右する」との認識を示した。