韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油、イラン戦争後90万バレルを海外に販売していた

　中東問題の発生から3週間が経過し、原油の需給不安の懸念が高まる中、韓国国内で保管中だった国際共同備蓄原油の一部が海外に販売されたことが確認された。これに伴い、産業通商部（省に相当。産業部）は韓国石油公社に対する監査に着手した。

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　産業通商部は20日、「石油公社が最近、優先購入権を即時行使せず、海外企業のA社が蔚山の石油備蓄基地に保管中だったおよそ90万バレル（約14万キロリットル）規模の国際共同備蓄原油を海外に販売した事実を確認し、監査に入った」と発表した。国際共同備蓄事業とは、産油国など海外企業の原油を石油公社の遊休備蓄施設に貯蔵し、非常時には優先購入権を行使して韓国国内での需給の安定を図る制度だ。

　石油公社は「優先購入権の行使以前に既に第三者と売買契約が締結された状態だった」と釈明した。公社の説明によると、A社は蔚山の備蓄基地におよそ200万バレルを搬入する予定で、今月8日に当該物量を韓国の精油会社が購入する方向で協議が進んでいることを確認し、特に措置は必要ないと判断したという。

　しかし翌日、A社が海外の精油会社への販売を推進した際、公社は優先購入権を行使しなかった。その後、再交渉を通して全200万バレルのうち110万バレルは韓国国内に供給し、残りの90万バレルは海外に販売するという案で調整された―と石油公社は明かした。

　産業部関係者は「監査の結果、規定違反などが確認された場合は、厳重に問責する予定」と語った。

朴正薫（パク・チョンフン）記者