【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、青瓦台（大統領府）で開かれた中央統合防衛会議で、「国防は誰にも任せてはならず、私たち自身が完全かつ最終的に責任を負わなければならない」とし、「自主国防が統合防衛で最も重要だ」と述べた。
中央統合防衛会議は防衛分野の主要関係者が集まって統合防衛体制を確認し、体制の強化を議論するもので、年に1回開催される。
李大統領は「国際情勢が非常に複雑で流動的だ。こうした時こそ、国家単位の統合された防衛体制が重要だ」として、「いかなる状況に直面しても、外部からのいかなる支援もない中で私たち自身を守ることができなければならない」と強調。「われわれにはそれができる十分な能力がある」とし、「確固たる自信を持たなければならない」と述べた。
韓国の国防力については、「われわれの年間防衛費支出額は北（朝鮮）の国内総生産の1.4倍という統計もある。軍事力評価では世界5位と評価されている」として、「防衛産業も世界がうらやむほど強力だ」と言及した。そのうえで、「自信を持って、いかなる悪条件でも自らを守れるよう体制を整備しなければならない」とし、「政府は統合防衛能力と態勢を画期的に強化していく」と明らかにした。
また、「国家共同体の役割の中で最も重要なのは、共同体自体の安全を確保すること、すなわち安全保障」として、「治安と秩序の維持、より良い生活を送れるようにする民生問題、そして安全保障の三つはいずれも重要な課題だが、その中でも大前提となるのは安全保障だ」との認識を表明。「いかなる状況でも国民の安全と平穏な日常を守り、国の永続性を保障することが政府の存在理由」と重ねて強調した。