【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日の閣議で、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受け、「中東戦争の拡大、長期化により原油や天然ガスなどの需給不安が高まっている」として、「政府レベルの非常対応体制を先制的に稼働しなければならない」と述べた。
李大統領は「いつ、どこで、どのような問題が発生するか予測するのが難しい状況」だとして、関係機関に対し、「供給不足が懸念される品目をきめ細かく点検し、代替調達先などを詳細に把握してほしい。最悪の事態を想定した対策を徹底的に策定してほしい」と指示した。
また、検察が石油元売り会社による石油価格談合疑惑の捜査に着手したことを取り上げ、「国民の苦痛を悪用した不当な商売は法と原則に基づいて根絶し、一罰百戒にしなければならない」と強調した。そのうえで、「石油元売り業界は国家基幹産業として公的責務を深く認識し、危機克服に協力してほしい」と述べた。
国民に対しては、「今回の危機もすべての国民が心を一つにすればいくらでも乗り越えられる」として、公共交通機関の利用や節電などを呼びかけた。
補正予算案の編成については、「中東戦争の衝撃が拡大している中、『戦時補正予算』の編成と成立は早ければ早いほど効果が大幅に高まる」と述べ、早期の成立を目指す考えを示した。