李在明大統領の謝罪要求に反発した韓国SBS労組を与党が批判「メディアも改革対象にする」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が、自身と組織暴力団との関連疑惑を報道した韓国SBSの時事番組『それが知りたい』に謝罪を要求したことを巡り、SBS労組が「メディアを懐柔している」と反発する中、23日には韓国与党関係者が一斉にSBSを批判した。

【写真】SBSの時事番組『それが知りたい』の李大統領と組織暴力団に関する回の画面

　韓国与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は同日、慶尚南道金海市の烽火村で開かれた最高委員会議で「李大統領と組織暴力団との関連疑惑を報じた『それが知りたい』の番組内容は事実ではないことが分かった」として「SBSよ、あなた方はそれでもメディアなのか」と問いかけた。同党の金起杓（キム・ギピョ）スポークスマンもSBS労組を批判し「（メディアが）自ら自浄能力を失ったのであれば、もはや改革の対象になるほかない」と主張した。

　李大統領は、「2021年の大統領選挙前に李在明候補は暴力団から20億ウォン（約2億1100万円）相当の金品を受け取った」と主張した張永河（チャン・ヨンハ）弁護士に対して先ごろ大法院（最高裁判所）が有罪を宣告すると、それより前に李大統領と組織暴力団の関連疑惑を報じていた『それが知りたい』の制作陣に謝罪を要求した。『それが知りたい』は2018年7月、李大統領と城南地域の組織暴力団「国際マフィア派」の癒着疑惑を報じていた。

　李大統領が謝罪を求めたことを受け、『それが知りたい』の制作陣は同番組の公式サイトに謝罪コメントを掲載したが、SBS労組はこれに反発し、李大統領に対し「言論の自由を封じる発言を中断せよ」と声明を発表した。『それが知りたい』の報道は張永河弁護士が20億ウォンの収賄疑惑を提起した時点より3年早く、内容も異なっていたというのだ。

　しかし李大統領は22日、X（旧ツイッター）で、『それが知りたい』の報道を「捏造（ねつぞう）だ」と主張する投稿を共有し「政治的な目的で事実を歪曲（わいきょく）し、うそを広めているとすれば、その悪影響に照らしてメディアはより大きな責任を負うのが妥当だ」と書き込んだ。共に民主党の鄭清来代表は17日の記者会見で「検察改革、法院（裁判所）改革、メディア改革に至るまで、改革課題の完遂に向けた李大統領の意志は依然として強い」と述べた。

　韓国保守系野党「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は「李大統領がメディア懐柔に乗り出した」と批判した。SBS労組が所属する全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の言論労組は、現時点では公式の声明を出していない。

兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者