【ソウル聯合ニュース】韓国政府は24日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油価格の高騰を受け、エネルギー削減のため公共機関で車の「5部制」を強化することにし、民間にも参加を要請した。
5部制は車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する制度。
公共機関では現在も関連規定に基づき車の5部制を義務化しているが、今後は履行状況を確認し、繰り返し違反した場合には懲戒処分を科す。
気候エネルギー環境部が同日の閣議でエネルギー対策を報告した。
同部は車の5部制を25日から義務化すると発表した。軽自動車や電気自動車（EV）などのエコカー、障害者・妊婦・幼児が乗った車などは対象外となる。
5部制の履行を怠る公共機関は警告処分とし、4回以上違反した職員は懲戒処分にするよう求める方針だ。
気候エネルギー環境部は公共機関で5部制が適用される車は約150万台で、1日3000バレルの石油を削減できると推定している。
民間に対しては、5部制に従うよう要請するにとどめた。気候エネルギー環境部は資源安全保障危機警報が現在の「注意」から「警戒」に引き上げられる場合、民間にも5部制を義務付ける案を検討する。約2370万台が対象になるとみている。
エネルギー削減計画には公共機関や大企業などが通勤時間を調整することで、交通需要を分散する案も盛り込まれた。
気候エネルギー環境部は国民行動要領も発表した。要領には5部制への参加や公共交通機関の利用、適切な室内温度の維持、不要な照明の消灯、家電製品の効率的な利用、高効率家電の購入・照明のLEDへの交換などが盛り込まれた。EVや携帯電話の昼間の充電や洗濯機・掃除機の週末使用、シャワー時間短縮なども含まれている。
だが、携帯電話の昼間の充電やシャワー時間短縮などがエネルギー削減にどの程度効果があるかは未知数という指摘も出ている。