【ソウル聯合ニュース】中東情勢の混乱で原油や石油製品のナフサの調達が難しくなっている中、韓国政府はロシア産の原油・石油製品輸入の足かせになっていた金融決済とセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の問題を解消したと発表した。
産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は25日の記者会見で、「ロシア産原油・石油製品の導入に関連し、米ドル以外に人民元（中国）、ルーブル（ロシア）、ディルハム（アラブ首長国連邦）での決済が可能で、これに伴い、セカンダリー・ボイコットもないことを米財務省に確認した」と説明した。
同部が企業からの問い合わせや問題点をまとめ、財政経済部を通じて米財務省に伝えたところ、具体的な回答を得たという。今後、企業のロシア産原油・石油製品の輸入に関連し追加の問い合わせや問題点が生じた場合は政府が確認し、対応する方針だ。
セカンダリー・ボイコットのリスクが解消されたため、これまでロシア産の原油やナフサの輸入をためらっていた韓国企業も実質的な検討に着手できるとみられる。
一方、カタールの国営エネルギー会社、カタール・エナジーがイランの攻撃で液化天然ガス（LNG）施設が被害を受けたことを理由に、「不可抗力」による韓国などへのLNG供給義務履行の一部免除を宣言したとする報道に関連して、梁氏はまだ同社から正式な通知を受け取っていないと説明した。