【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループは25日、中東情勢の悪化による原油価格の高騰に対し政府が打ち出した省エネ対策を受け、国内の全事業所で車の「10部制」を実施し、従業員の参加を促す方針だと発表した。
サムスン電子などの関連会社は同日、このような内容を社内に通達し、26日から実施することを決めた。
10部制は、車のナンバーの末尾の数字と日付の末尾の数字が同じ日に当該車両の運行を制限する制度。
ただし、電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）、妊婦や幼児が同乗する車、障害者用自動車などについては例外とする。
サムスンは「今回の措置により、政府のエネルギー削減の努力が産業界全体に広がることを期待する」と説明した。
これに先立ち、HD現代は前日に車の10部制の導入や石油化学関連製品の使用削減などの省エネ対策を策定し、グループ全社に通達した。