【ソウル聯合ニュース】韓国の気候エネルギー環境部は25日、全国の地方自治体に平均3カ月分の「指定ごみ袋」の在庫があることを明らかにした。袋の原料が「残り1カ月分」との情報が広がり、一部で買いだめの動きが広がったことを受け、政府が事態の沈静化に乗り出した形だ。
同部によると、228の自治体のうち、123自治体（54％）が6カ月分以上の在庫を保有している。自治体が保有する在庫の多くは、自治体名などが印刷される前の状態で保管されており、不足が生じた地域には他の自治体から融通することも可能だという。
また、リサイクル業者が指定ごみ袋18億3000万枚を製造できるポリエチレン（PE）の再生原料を保有している点についても言及した。指定ごみ袋の2024年の年間販売量が17億8000万枚であることから、再生原料だけで1年分以上の製造が可能だとしている。
指定ごみ袋は、中東情勢の影響で供給が不安定になっているナフサを熱分解して作るポリエチレンを主原料とする。指定ごみ袋がなくなれば、ごみが捨てられなくなるとの懸念から買いだめする動きが一部で見られたが、指定ごみ袋は排出者に処理費用の一部を負担させるための手段にすぎず、他の袋に詰めて出したとしても処理が不可能になるわけではない。
同部は、サプライチェーンへの影響が懸念される「重点管理品目」に指定ごみ袋を追加し、需給状況を監視する方針だ。あわせて、同様の原料を使用する医療廃棄物専用容器についても、在庫の把握と今後の供給計画の策定に着手した。