【世宗聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、「非常経済点検会議」を開き、中東情勢の緊迫化に伴う経済対応策を確定した。ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ幅を拡大するなど、家計負担軽減のための方策を追加で実施する。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官が同日の記者会見で発表した。
油類税の引き下げ幅は、27日からガソリンが7％から15％に、軽油が10％から25％にそれぞれ拡大される。これにより、1リットル当たりの油類税（付加価値税込み）は、ガソリンが763ウォン（約80円）から698ウォンに、軽油は523ウォンから436ウォンに下がる。4月末に終了予定だった引き下げ措置の期限も、5月末まで延長する。
具氏は軽油の引き下げ幅をより大きくした理由について「軽油は産業や物流、庶民の生活に不可欠な燃料だ」とし、「状況が悪化すれば、国際原油価格や中東情勢を見極めながら追加対策を検討する」と述べた。
今回の措置は、関連法施行令が公布される5月1日に施行されるが、石油製品の価格が調整される今月27日に遡って適用される。
政府はまた、中東情勢悪化の影響で尿素の国際価格が上昇していることを受け、ディーゼル車の排ガスを浄化する「尿素水」とその原料の尿素の買い占め・売り惜しみを禁止する告示を出し、27日から適用する。
あわせて、燃料高の直撃を受けている運輸業界の負担を軽減するため、現在は5割引きとなっている営業用貨物車（深夜運行）や路線バスの高速道路通行料を、1カ月間免除する。