【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、青瓦台（大統領府）で開かれた非常経済点検会議で、中東情勢悪化への対応について、「来週発表を予定している補正予算案などで対応の大枠が固まっており、これからは実行段階での完成度が重要だ」と強調した。
李大統領は「今回の危機は特定の国だけの問題ではなく、全世界が共に直面している共通の課題」として、「一気に状況を好転させる解決策はないが、だからこそ知恵を出し合い、苦しみを分かち合う連帯が切実に求められている」と表明。公共機関に対し、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を積極的に履行するよう求め、国民には公共交通機関の利用などを呼びかけた。韓国政府は公共機関で5部制を義務化している。
また、石油価格に上限を設ける第2次の「石油最高価格制」が27日から実施されることに言及し、ガソリンスタンドに価格安定に協力するよう要請した。そのうえで、「談合や買い占めなどにより不当な利益を得る行為は決して容認できず、政府は今後も不寛容の原則に基づき、厳正に対処していく」と述べた。
電気料金の値上げについては、「電気は韓国電力公社が独占供給している。政府が100％責任を負う構造だが、現時点では変更しない考え」としながらも、「電気料金を維持すれば、（韓国電力公社の）損失が急増する可能性がある」と懸念を示した。「政府の財政損失も問題になり、過度なエネルギー浪費の問題も発生し得る」として、国民に対し、「節電に協力してほしい」と改めて要請した。