【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商部の貿易委員会は26日、日本製と中国製の産業用ロボットに対し、最大19.85％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す案を財政経済部長官に建議すると発表した。
韓国産業用ロボット大手のHD現代ロボティクスは昨年3月、日本のファナック、安川電機、川崎重工業、中国美的集団傘下のクーカ、ABBエンジニアリング上海が4軸以上の垂直多関節型産業用ロボットを不当な低価格で販売しているとし、貿易委員会に調査を申し立てていた。
こうしたロボットは自動車の車体組立・溶接、物流の梱包・自動分類、金属の切断・ドリリング、薬品の混合・分類などの作業に用いられる。
貿易委員会は昨年11月21日から、これらのロボットに対し暫定的に21.17％～43.6％の反ダンピング関税を課している。
同委員会は、海外での現地調査や産業現場の視察を経て最終的な反ダンピング課税の建議内容を決定したと説明した。