◇李大統領が国民に節電呼びかけ 中東情勢悪化受け
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、青瓦台（大統領府）で開かれた非常経済点検会議で、中東情勢悪化への対応について、「来週発表を予定している補正予算案などで対応の大枠が固まっており、これからは実行段階での完成度が重要だ」と強調した。公共機関に対し、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を積極的に履行するよう求め、国民には公共交通機関の利用などを呼びかけた。また、「節電に協力してほしい」と改めて要請した。
◇駐韓イラン大使「韓国は非敵対国」 事前合意あればホルムズ海峡通過可能
在韓イラン大使館は、米国とイスラエルによる軍事攻撃の実態を伝えるとして、同大使館で写真展とドキュメンタリーの上映を行った。ドキュメンタリーでは小学校への空爆で亡くなった児童や号泣する家族の映像などが流れた。大使館内部には空爆で崩壊した建物の写真などが展示された。同国のクーゼチ駐韓大使はイベントに合わせて開いた記者会見で、イランが事実上封鎖しているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の韓国船舶の航行について、「韓国は非敵対国家」としつつ、「ホルムズ海峡を通過するためにはイランの政府や軍との調整が必要で、事前に合意がなければならない」と述べ、事前に合意すれば同海峡を通過できるとの考えを表明した。
◇早ければ今年から5月1日が祝日に 関連法案が国会委員会で可決
韓国国会の行政安全委員会は26日の全体会議で、5月1日の「労働者の日」を祝日に指定することを盛り込んだ「公休日に関する法律」改正案を可決した。国会本会議で可決され、閣議決定されれば、早ければ今年から祝日となる。行政安全委はこのほか、6月3日の統一地方選を前に、釜山に国際物流特区や金融特区を設置することなどを柱とした「釜山グローバルハブ都市造成に関する特別法」も可決した。
◇哨戒艦撃沈事件16年 李元大統領が国立墓地参拝
韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領は2010年3月26日に起きた北朝鮮による哨戒艦「天安」の撃沈事件から16年を迎え、犠牲者などが眠る中部の国立墓地、国立大田顕忠院を訪れた。在任中（2008～13年）に「天安」撃沈事件や延坪島砲撃事件が発生し、李氏は「将兵の尊い犠牲を忘れず、（南北）統一の日まで毎年墓参する」と約束。退任後も参拝を続けている。李氏は参拝後、芳名録に「国民は皆さんを永遠に忘れず、感謝とともに記憶し続ける」と記した。