【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商部は26日、燃料価格の安定に向け価格に上限を設ける「石油最高価格制」が13日の実施から2週間になることを受け、価格の見直しを行い、27日から適用される第2次上限価格を発表した。
今回の改定では、中東情勢の緊迫化による国際原油価格の上昇分が反映され、ガソリン、軽油、灯油の供給価格の上限が一律で1リットル当たり210ウォン（約22円）引き上げられ、レギュラーガソリンが1934ウォン、軽油が1923ウォン、灯油が1530ウォンにそれぞれ設定された。
政府は油類税の引き下げ幅拡大（ガソリン15％、軽油25％）などの対策を講じ、価格上昇を最小限に抑えたと強調した。
最高価格は石油元売り各社がガソリンスタンドに販売する卸値を規制するもので、スタンド側の運営費や利益が加算されるため、実際の店頭価格は2000ウォン（約210円）を超える見通しだ。
産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は「ガソリンスタンドの店頭価格がどの程度になるか予測は難しいが、2000ウォン台前半になるとみている」と述べた。また2000ウォンを絶対的な基準としたわけではなく、国民経済に及ぼす負担を最小限に抑える水準で上限を設定したと説明した。
特に政府は、今回の上限価格の算定過程において、貨物車ドライバーや農林漁業者、さらに暖房費の負担が重い低所得世帯を念頭に、軽油と灯油の価格設定に配慮した。
シンガポール国際石油製品価格（MOPS）では、軽油の上昇率がガソリンを大きく上回ったが、政府は軽油の油類税の引き下げ幅をガソリンより大きくするなどして、価格上昇の抑制を図った。
あわせて政府は、漁業従事者の燃料費負担を軽減するため、今回の最高価格の対象に船舶用軽油を追加した。
政府は、今回の最高価格制の実施により、制度がない場合と比較してガソリンは約200ウォン、軽油と灯油は約500ウォン程度の引き下げ効果があると分析している。
政府は、今回の第2次上限価格の適用後、石油元売り会社やガソリンスタンドによる価格カルテル、買い占め・売り惜しみといった市場を乱す行為に対し、厳正に対処する方針だ。
政府、消費者団体、公共機関などは合同で、毎日全国約1万カ所のガソリンスタンドの販売価格を重点的に監視するほか、流通量の動向についても継続して分析を進める。