【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが30日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週と同じ62.2％だった。不支持率は0.3ポイント下落した32.2％だった。
調査は23～27日に全国の18歳以上の2513人を対象に実施された。
リアルメーターは油類税の引き下げや25兆ウォン（約2兆6600億円）規模の補正予算案編成、電気料金の据え置きなど積極的に経済対策を打ち出したが、ウォン安ドル高や総合株価指数（KOSPI）の下落などで支持率が横ばいとなったと分析した。
26～27日に全国の18歳以上の1006人を対象に行われた政党支持率の調査では、与党「共に民主党」が前週より1.9ポイント下がった51.1％、最大野党「国民の力」は2.5ポイント上がった30.6％となった。両党の支持率の差は前週の24.9ポイントから20.5ポイントに縮まった。リアルメーターは共に民主党の支持率下落について、景気の先行きへの不安が広がり、与党の責任を問う声が出ていることが背景にあると分析した。
「改革新党」の支持率は2.7％、「祖国革新党」は1.6％、「進歩党」は1.5％だった。支持政党がない無党派層は10.2％だった。