【ソウル聯合ニュース】韓国統一部傘下の国立平和統一教育院は30日、北朝鮮に関する政策環境と国際情勢の変化を反映した統一教育の基本教材「2026統一問題の理解」と「2026北韓（北朝鮮）の理解」を発刊した。
李在明（イ・ジェミョン）政権では初めて発刊された両教材は、朝鮮半島の平和共存・共同繁栄政策に焦点を当てており、「自由民主」を強調した昨年の教材とは異なる視点で作成されている。
「統一問題の理解」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権時代に発刊された昨年は「われわれが目指すべき統一は、自由民主的基本秩序に立脚した統一でなければならない」としていたのに対し、今年は「平和は朝鮮半島の統一において最も優先されるべき価値」と強調した。
また、「統一朝鮮半島のビジョン」について、昨年は「自由民主主義国家」としたのに対し、今年は「自由、平等、人権など人類の普遍的価値を尊重する民主主義国家」と表現した。
統一の意味についても、昨年は「異なる二つの体制を自由民主的基本秩序と市場経済の基盤の上で一つに統合すること」としていたが、今年は「新たな一つの共同体へと生まれ変わる過程」に変わった。
「統一問題の理解」に「平和」という単語が出てくる回数は昨年の221回から337回に大幅に増えたが、「自由民主」は51回から19回に急減。今年の教材では、自由民主という単語は憲法と統一に向けた方策を解説する部分以外にはほとんど登場しなかった。
また、昨年は脱北者について扱う章が別に設けられていたが、今年は「南北間の人道問題解決の努力」という章の中で「北郷民定着支援」として簡潔に説明した。統一部は脱北者の呼称を「北郷民」に変更する方針を示している。
北朝鮮の人権についての記述も大幅に変更された。
「統一問題の理解」では、昨年は「北朝鮮の人権」という章の中で国際社会と政府の人権改善の努力をそれぞれ小見出しとし、11ページにわたり詳細に紹介したが、今年は「南北間の人道問題解決の努力」という章の中で「南北人権協力」を小見出しに3ページで短く記載した。
「北朝鮮に対する理解」でも、昨年は北朝鮮の人権状況について19ページを割いて説明していたが、今年は4ページにとどまった。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の娘、ジュエ氏については、昨年の教材は「4代世襲の可能性が高いという評価が出ている」と説明したが、今年はジュエ氏に対し「後継者」や「世襲」などの直接的な表現は用いなかった。また、昨年と同様に金正恩氏の娘の名前には言及しなかった。
尹錫悦政権が二国間関係を指すのに用いた「米北（米朝）」「ロ北（ロ朝）」「日北（日朝）」は「北米（朝米）」「北ロ（朝ロ）」「北日（朝日）」に戻された。
統一部は、統一問題と北朝鮮に対する国民の理解を助け、学校での統一教育の基本教材として活用するため、毎年「統一問題の理解」と「北朝鮮の理解」を発刊している。