【世宗聯合ニュース】韓国の国家データ処は31日、2025年版の「韓国の社会指標」を公表した。国民が最も深刻だと考える社会的な対立は「保守と進歩（革新）」が80.7％で、「労働者と雇用主」「高齢層と若年層」など全8項目のうち、最も高かった。孤独を感じる人の割合は減少し、国内・海外旅行をした人の割合も新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の水準を回復した。
「保守と進歩」の対立が深刻だと考える割合は「やや深刻」と「非常に深刻」を合わせて80.7%で、前年より3.2ポイント上昇した。「貧困層と中・上流層」は74.0％、「労働者と雇用主」は69.1％だった。
世代別では19～29歳は「保守と革新」「開発と環境保護」「高齢層と若年層」の対立を深刻に捉えており、30代は「貧困層と中・上流層」「労働者と雇用主」「首都圏と地方」「宗教間の対立」、50代は「男女間の対立」を挙げる割合が最も高かった。
孤独を感じる人は16.9％で、前年より4.2ポイント減少した。
自身の人生に満足している人の割合は80.8％で、前年より5.2ポイント増加した。人生の満足度は高所得層ほど高い傾向にある。月所得が500万～600万ウォン（約52万～62万円）の層で満足度（85.5%）が最も高く、600万ウォン以上（84.2%）、400万～500万ウォン未満（81.3%）と続いた。
また、自分の仕事に価値があると考えている人の割合は79.4%で、前年より3.1ポイント増加した。
消費生活への満足度は2011年以降、増加傾向にある。昨年、自分の消費生活に満足した人の割合は24.6%で、2年前より3.4ポイント上昇した。
文化芸術やスポーツの観覧率も57.7%と2年前より2.4ポイント増加したが、コロナ禍前の2019年（66.2%）の水準には届いていない。
旅行については国内・海外ともに2019年の水準を回復した。過去1年間に国内旅行をした13歳以上の割合は70.2%で、2年前（66.7%）より3.5ポイント上昇した。海外旅行をした人の割合も31.5%と2年前（15.1%）から倍増し、過去最高を記録した。
住宅関連では、年収の何年分で家が買えるかを示す指標である「PIR」が6.3、月収のうち家賃が占める割合を示す「RIR」は15.8%で、いずれも前年と同水準だった。
人口1000人当たりの住宅数は前年より5.8戸多い442.8戸、住宅普及率は0.4ポイント上昇の102.9%となった。ただ、国が定める最低限の基準を満たしていない住居で暮らす世帯の割合は3.8%と前年（3.6%）より増加した。同指標の増加は2017年以来。
このほか、2024年の犯罪発生件数は人口10万人当たり3343件で前年比7.1%増加した。道路交通事故による死亡率は10万人当たり4.9人で前年と同水準だった。
昨年の学習塾など私教育（学校外教育）の利用率は75.7％で、前年より4.3ポイント低下した。児童・生徒1人当たりの月平均支出額も45万8000ウォンと3.5％減少した。所得が高いほど支出が多い傾向がある。