「イラン戦争最大の被害国は三重苦の韓国」　米シンクタンク調査

　イラン戦争の影響を受ける主要国のうち韓国が経済面で最も大きな打撃を受ける恐れがあるという。米国のシンクタンクが予想した。

　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は7日（現地時間）、「イラン戦争が始まって1カ月が過ぎた3月2日時点で、非戦闘国のうち韓国が最も深刻な影響を受けていることが分かった」との調査結果を公表した。

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　イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油、ガス、原材料などの需給ストップがすでに現実となっているからだ。

　CSISは韓国総合株価指数（KOSPI）がここ43年で最大の下げ幅を記録したことや、ウォンが17年ぶりの安値を記録したことをその根拠とした。

　韓国経済は物価高、高金利、ウォン安という「三重の衝撃」に直面しており、今後2－6カ月かけて運送、物流、石油化学、農業、食料や飲料など産業全般に物価上昇の影響が重なるとみられるからだ。

　CSISは「韓国は原油はもちろん、さまざまな重要資源でもホルムズ海峡への依存度が高い」とした上で「今後2－6カ月は運送、物流、石油化学、農業、食料や飲料などで物価上昇の影響が出てくるだろう」と予想した。

　さらに韓国はヘリウムの64.7％をカタールに依存しているため、半導体製造でも問題が生じる恐れがあるとの見方も示した。

ピョン・ジェヨン記者