【NEWSIS】中国の民間企業が人工知能(AI)を使って分析した米軍関連の情報を公開しイランを支援したとの疑惑について、中国軍当局が「虚偽の情報だ」として反発した。
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この疑惑について中国国防部(省に相当)の張暁剛報道官は9日の定例会見で「関係する当事者が中国に対して推測や暗示に基づく虚偽の情報を広めることに中国は断固反対する」と表明した。
張暁剛報道官は「中国はイラン問題においては堂々と、常に客観的かつ公正な立場を堅持している」「和解を勧告し、対話を促すために努力してきたし、火を付けるようなことは決してしない」とも主張した。
また米国を直接名指しはせず「言葉と行動が違うのは誰か、各地で戦争と衝突を起こしているのは誰か、国際社会は確実に理解している」とも皮肉った。
イラン戦争において中国の民間企業が米軍基地の衛星写真をAIで分析し、関連する情報を公開しているが、これは米軍基地を攻撃するイランへの中国政府による間接的な支援であるとの見方が米国の政界やメディアなどから相次いでいる。
さらに一部の海外メディアは「中国半導体メーカーのSMIC(中芯国際集成電路製造)がイラン軍に半導体チップの製造設備を提供した」とも報じた。
パク・チョンギュ特派員