サムスン電子労組、営業利益の15％を成果給として要求…年間45兆ウォン規模

【NEWSIS】サムスン電子の労働組合が年間営業利益の15％を成果給の財源とするよう要求していることが分かった。

　これは額にすると45兆ウォン（約4兆8000億円）に達し、サムスン電子の1年の研究開発資金である38兆ウォン（約4兆円）よりも18.4％多い。

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　金融情報メディアのFnGuideなどが12日に伝えた。それによると、サムスン電子の今年の営業利益コンセンサス（証券会社見通しの平均）は297兆5478億ウォン（約32兆円）だという。

　組合の要求通り営業利益の15％を成果給の財源とした場合、その額は約44兆6321億ウォン（約4兆8000億円）に達する。

　これはサムスン電子の研究開発投資37兆7548億ウォン（約4兆円）よりも18.2％多く、サムスン電子の年間配当金11兆1079億ウォン（約1兆1900億円）の4倍だ。

　財界関係者によると、45兆ウォンは大型の企業買収（M&A）に匹敵する額になるという。

　サムスン電子が2016年にオーディオと電装部品メーカーのハーマンを買収した際の9兆ウォン（約1兆円）の4倍に相当する。

　有名な人工知能（AI）スタートアップ（新興企業】を買収できるほどの額が成果給となるケースは異例だ。

　営業利益のほとんどはデバイスソリューション（DS）部門で稼ぎ出すとみられ、成果給の半導体部門への偏りも懸念されている。

　DS部門は半導体事業を担当しているが、営業利益の90％以上はDS部門によるものと証券各社は予想しているからだ。

　営業利益の15％を財源とした場合、デバイス経験（DX）部門の社員は成果給が逆に減る可能性も考えられる。

　組合が予告している5月21日から6月7日まで実際にストが行われた場合、生産計画の見直しも迫られそうだ。

　取引先側はサプライチェーンへの懸念自体をリスクと認識する可能性も考えられる。

　「製造工程の自動化により短期的には供給面で不安はない」との見方もあるが、企業としては負担に感じざるを得ない。

　ある財界関係者は「営業利益を再投資して圧倒的な格差（技術・競争力の差）を維持しなければならないサムスン電子は、労使双方がウィンウィン（双方に都合がよいこと）となる方策を見いだすだろう」とコメントした。

リュ・インソン記者