ホロコーストを軽視する李在明大統領発言に現地社会の厳しい目…イスラエルの韓国人団体会長が懸念表明

　【NEWSIS】イスラエル外務省が、李在明（イ・ジェミョン）大統領のSNS投稿を全面的に批判する中、イスラエル現地の韓国系社会も今回の事態がもたらす波紋について強い懸念を表明している。

【写真】2年前の偽記事をシェアした李在明大統領「慰安婦強制、ユダヤ人虐殺も戦時の殺害は同じ」

　イスラエル韓人会のイ・ガングン会長は11日、自身のフェイスブックで、李在明大統領の発言が現地で大きな議論を巻き起こしていることを示唆し、李大統領の今回の言動によってイスラエルに住む韓国人たちが現地社会からどのような目で見られるのか、またその否定的な影響について強い懸念を表明した。イ会長は、李大統領が投稿で言及した事件からかなりの月日が流れたにもかかわらず、今このタイミングで李大統領が取り上げた理由について疑問を提起し、現地の韓国系住民が置かれた厳しい状況を説明した。

　今回の騒動は今月10日、李在明大統領が自身のX（旧ツイッター）に、イスラエル国防軍（IDF）による残虐な行為が映った動画を共有したことがきっかけだった。李大統領はこの投稿で、ユダヤ人虐殺と戦時の殺害の類似性に言及した。共有された動画は2024年9月に撮影されたものと確認され、事件のあった時期に関する指摘が相次ぐと、李大統領はその後の投稿で、人権保護と国際人道法の順守という普遍的価値を強調するものだったと説明した。

　ところが、イスラエル外務省は即座にこれに反発。イスラエル側は声明を発表し「李大統領がホロコーストの追悼日前夜にユダヤ人大虐殺を軽視するような発言をしたことは容認できない行為だ」と強く糾弾した。

　これに対し、韓国外交部（省に相当）はXの公式アカウントで、イスラエル側の反応に遺憾の意を表明した。外交部は李大統領の投稿が特定の事案を批判したものではなく普遍的な人権に対する確固たる信念を表明したものだと強調し、イスラエル外務省が投稿の本来の意図を誤解して反発したことに対して不本意さをにじませた。

キム・ジョンミン記者