インドネシアで国際的人身売買シンジケート摘発…2023年から乳児34人売り飛ばす

【NEWSIS】世界で4番目に人口が多いインドネシアで貧困層から新生児を買い取り、国内外に組織的に売り飛ばしていた人身売買組織が裁判を受けることになった。

　英BBC放送などが8日（現地時間）に報じた。それによるとインドネシア検察は人身売買と児童保護法違反容疑で70代の女を含む19人を起訴した。被告らは2023年から昨年までに34人の乳児を親から買い取り、金銭を受け取って売りさばいた疑いがある。

　現地の警察によると、この組織は乳児1人当たり8000シンガポールドル（約100万円）で取引していたという。売られた乳児の中には生後わずか3カ月の子もあり、これまで14人がシンガポールに売り飛ばされたようだ。シンガポール以外ではインドネシア国内で取引され、一部は首都ジャカルタに売られたケースもある。

　被告らはSNS（交流サイト）などを使い、育児をしたくない、あるいは育てる余裕がない親たちに連絡を取り、犯行を計画したという。組織は男1人と女18人からなり、子供を探す担当、身分証やパスポートの偽造担当など役割分担を行った上で組織的に犯行を続けた。女の1人は「組織のために34人の乳児を自ら紹介した」と検察で供述したという。

　西ジャワ州警察は昨年「子供が誘拐された」と親から通報を受けて捜査を行い、複数の乳児を救出した。この親は組織に子供を売った後に金を受け取れなかったため警察に通報したという。捜査官らは「24人以上の乳児を売った」と自白した容疑者を追跡し検挙した。

　最初の裁判は西ジャワ州バンドンの地方裁判所で行われた。インドネシアの法律によると、被告らは有罪となった場合に最大15年の懲役刑となる可能性があるという。

　インドネシアでは堕胎が禁止されており、また養子縁組を行うには基準が厳しく、これらが影響して一連の乳児売買が発生したとみられる。イスラム教徒が人口の87％を占めるインドネシアでは性的暴行を受けたり医学的に必要だったりするケースを除いては堕胎は不法行為とされ禁じられている。養子縁組ができるのは満30－55歳の既婚者に限られ、経済的に余裕がなければ政府の承認が受けられないという。

イ・ギジュ記者