「イスラエルの軍事行動は反人倫的戦争犯罪」　光州民主化運動関連団体が糾弾

　5・18民主化運動（光州事件）関連団体と市民団体が、パレスチナのガザ地区に対するイスラエルの軍事行動を「反人倫的戦争犯罪」と批判した。

　5・18関連の三つの団体（5・18負傷者会、5・18功労者会、5・18民主有功者遺族会）は14日に声明を出し「民間人に対する無差別的攻撃と大規模な犠牲は、いかなる名分をもってしても正当化され得ない」「これは明白に国際人道法の根幹を揺るがす深刻な事案」だと表明した。

　続いて「生命と人権は、そのいかなる政治的・軍事的理由でも侵害され得ない」「生命と人間の尊厳の前では中立はあり得ず、沈黙はまた別の共犯に過ぎない」と主張した。

　5・18関連団体は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近、Ｘ（旧ツイッター）に「慰安婦の強制、ユダヤ人虐殺（ホロコースト）、戦時殺害などは（本質的に）変わりない」と書き込んだことと関連して「反人倫的状況に対して良心の声で問題を提起することは至極当然の責務」「戦争の惨状から目を背けず、明確な立場を示すことは、国家指導者としての責任」と主張した。

　また、李大統領を批判する保守系最大野党「国民の力」に向けて「人権と正義の問題を政治的攻防に転落させる無責任な行為であって、国際的良心に逆行する態度」と指摘した。

　同日、光州市民団体協議会など五つの団体も東区の5・18民主広場で記者会見を開き「イスラエル・ネタニヤフ政権の反人倫的戦争犯罪を糾弾する良心の声が全世界に響き渡っている」「光州の市民社会はこの良心の声に連帯する」とコメントした。

　諸団体は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に向けて「民間人を相手にした戦争犯罪は人類の普遍的人権に関わる問題」だとし「これを告発することは全ての人間の責務」だと主張した。

　また、国民の力に向けて「戦争犯罪に対する批判を『外交的自害行為』『国際的恥さらし』と決め付けるのは反人権的感受性」「反人倫的戦争犯罪に沈黙を要求する国民の力を糾弾する」と述べた。

ピョン・ジェヨン記者