【NEWSIS】外国人の韓国語能力を測定する国家公認試験「韓国語能力試験(TOPIK)」の答案が中国人受験生らを中心に事前に流出していたことが発覚し、韓国の教育当局では対策づくりに着手した。国立国際教育院が16日に明らかにした。
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国立国際教育院によると、12日に第105回TOPIK試験が実施された韓国国内の試験会場で、ある中国人留学生が重要キーワードをまとめたメモを見ていたことが発覚したという。この留学生は、中国の交流サイト(SNS)を通じて重要キーワードなどをまとめたメモを購入し、試験会場で使っていたとみられている。
国立国際教育院はこれを単なる不正行為ではなく重大な事案だと判断し、所轄の警察署に通報した。この留学生は警察に身柄を引き渡されて業務妨害容疑で捜査を受け、「当該回の無効化と同試験受験2年間制限」という処分が有力視されている状況だ。国立国際教育院は捜査結果に基づき、別途の不正行為がなかったか審議の手続きを進める予定だ。
韓国語のステータスが高まるとともにTOPIKの需要も高まり、中国国内ではブローカーたちが組織的に活動していると言われている。国立国際教育院は昨年、中国のSNSを中心に「首都圏の試験会場になるよう申し込みを代行する」「点数が必要な学生のために代理受験する」などの広告が拡散されているとの通報を受け、3件について警察庁に捜査を依頼した。
しかし、ブローカーのIDだけでは対象者を特定できないうえ、韓国国内に滞在していない場合は捜査そのものが困難となり、事実上、捜査は進展していない状況だ。
中国人受験者はTOPIK受験者全体の12%以上を占めるほど比重が大きい。昨年のTOPIK受験者56万6665人のうち、中国国内だけで約7万人が試験を受けた。韓国国内で受験する中国人まで含めれば、実際の受験者数はこれをはるかに上回るものとみられる。
国立国際教育院では、ブローカーたちは答案の事前流出ルートにオーストラリア・ニュージーランド地域を利用しているとみている。この両国は地理的に近いだけでなく、宗教的な特性から日曜日ではなく土曜日に試験が行われるため、韓国より1日早く問題を見ることができるからだ。
国立国際教育院の関係者は「来年からはオーストラリア・ニュージーランド地域も韓国と同様に日曜日に試験を実施する国に変更することを真剣に検討しなければならない」「内部で複数の案を検討している」と語った。
韓国教育部(省)と国立国際教育院は16日、説明資料で「本事案を厳重に受け止めている」とした上でz「各国の時差を利用した答案流出を根本的に防止するため、大陸ごとの試験用紙に類似性がないようにするなど公正性強化策を立て、7月の試験から直ちに適用する方針だ」と述べた。
チョン・イェビン記者