李在明大統領「たいていの人は前科がある」発言巡り韓国法務省「海外との比較は困難」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の「世界で前科が最も多いのは韓国の国民だろう。たいていの人は前科がある」という発言に対し、野党から「フェイクニュースだ」という批判が相次いでいるため、韓国法務部（省）が弁明した。

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　法務部は23日のプレスリリースで「一部の人々の主張によると、2022年に韓国で有罪判決を受けた人数は人口10万人当たりで384人に過ぎないそうだ。これは国連薬物犯罪事務所の資料を分析した国会立法調査処（省庁の一つ）の調査回答書に基づいて算出されたものとみられる」と説明した。

　さらに、「大法院（最高裁判所）が公式に発行した『2023年司法年鑑』によると、2022年度に合計約75万798人が有罪判決を受けたことが確認されており、人口10万人当たり約1460人が有罪判決を受けたと推計されるため、報道内容で言及された数値とは大きな差がある」と指摘した。

　その上で「これは該当年度に有罪判決を受けた人数を意味する数値で、これにより全人口の中で1回でも刑事処罰の前科がある人の数を把握するのは困難だ」と強調した。

　李在明大統領は14日の国務会議（閣議）で「世界で前科が最も多いのは韓国の国民だろう。たいていの人は前科がある」と述べ、韓国で刑事罰が乱発されていると指摘した。それに対し、韓国最大野党・国民の力の「野党弾圧フェイクニュース監視特別委員会（委員長：金承洙〈キム・スンス〉議員）は22日、李在明大統領の発言を「明らかにフェイクニュースだ」と批判した。金承洙議員は国会立法調査処に依頼した資料を根拠に「人口10万人当たりで有罪判決を受けた人数は韓国が384人で、ドイツやデンマークは2倍以上、スイスやオーストラリアは3倍以上多い」と反論した。

　法務部は「国会立法調査処は、韓国国民の前科者総数や割合、あるいは前科者の国別比較分析資料を回答した事実はない。外国の前科者の概念や範囲は国ごとにそれぞれ異なるため、同一線上で比較するのは困難だと説明した」「国会立法調査処の調査回答書の内容は、李在明大統領の前科者に関する発言の真偽判断とは無関係だ」と述べた。

チョ・ユジン記者