ネットフリックス韓国法人が事実上勝訴、追徴課税687億ウォン取り消し

　グローバル動画配信サービス「ネットフリックス」の韓国法人が、税務当局による700億ウォン（約75億8000万円）台の法人税追徴課税を不服として起こした行政訴訟で事実上勝訴した。

　ソウル行政裁判所は28日、ネットフリックス・コリアが鍾路税務署長などを相手取って起こした法人税などの課税処分取り消しを求める訴訟で、約762億ウォンの課税額のうち約687億ウォン分を取り消すよう命じた。

　訴訟では、鍾路税務署長が2021年6月に行ったネットフリックスに対する源泉税徴収処分など、処分のほとんどが違法だと判断された。

　ただし一部の請求は却下された。ネットフリックスがソウル中区庁長と鍾路区庁長を相手取って起こした法人地方所得税の追徴課税取り消しを求める訴訟については、国税の処分と別個に争う意味はないとして却下された。

　この問題は、課税当局が2021年の税務調査で、ネットフリックスが韓国国内の利用料収益を海外法人に移転する形で課税対象の売上を過少計上していたとして約800億ウォンを追徴課税したことが発端となった。

　租税審判院を経て税額は減少したが、ネットフリックス側はこれを不服とし、23年11月に762億ウォン分の課税処分取り消しを求めて提訴した。

　課税当局はネットフリックスが韓国の通信ネットワークを介してコンテンツを提供し、著作権を韓国で実質的に使用・行使していることから、課税は正当だと判断した。

　一方のネットフリックスは、コンテンツの提供と配信の主体が海外法人であり、韓国法人は単なる再販売の役割にとどまっているとして、この収益が韓国での課税対象ではないと主張していた。

　裁判は「ネットフリックス・コリアが海外法人に支払った金を、該当動画コンテンツの著作権使用の対価と見なすのは困難」とした上で「むしろ、ネットフリックスが韓国の消費者にこれらのコンテンツのストリーミングサービスを実際に提供することに対する対価だと考えられる」と指摘した。

チョ・チョンリン記者