ドローンで米空母を違法撮影した中国人留学生に懲役5年求刑　釜山地裁

　ドローンを飛ばして国家安保施設である海軍基地や米空母などを違法に撮影した疑いで裁判にかけられた中国人の被告に対し、韓国検察が懲役刑を求刑した。

　釜山地裁刑事5部（裁判長：金炫淳〈キム・ヒョンスン〉部長判事）は4月29日、一般利敵および軍事施設保護法違反容疑で起訴された中国人のA被告（40代）と、軍事施設保護法違反容疑で起訴された同じく中国人のB被告（30代）に対する結審公判を開いた。

　韓国検察は「被告らの犯行は国の存立・安全と直結する犯罪で、その重大性に照らしてみて厳罰の必要性がある」とし、A被告には懲役5年、B被告には懲役2年をそれぞれ求刑した。

　A被告などは2023年3月から24年6月にかけて、釜山市南区の韓国海軍作戦司令部（海作司）付近からドローンを飛ばし、国家安保施設である海作司基地内部や、韓米日軍事演習に参加するため入港した米軍の空母「セオドア・ルーズベルト」（10万トン級）などを違法に撮影した疑いが持たれている。被告らは当時、釜山のある国立大学に在学中だった。

　被告らは写真172枚と動画22本などを撮影し、その分量はおよそ12ギガバイト（GB）に達した。また、被告らが使用したドローンは中国の有名ブランドの製品で、専用アプリ加入後に写真や動画を撮影すれば、自動で中国企業のサーバーに保存されるという。

　当時、韓国警察は主犯のA被告に、外国人に対しては初めて一般利敵容疑を適用した。

　法廷でA被告側は「平素からミリタリー（軍事）文化に強い関心があり、好奇心ゆえに撮影しただけであって、韓国の軍事的利益や安全保障に害を及ぼす意図はなかった」と主張した。B被告側は全ての容疑を認めた。

　被告らは昨年7月に勾留起訴されたが、後に保釈を申請し、裁判部がこれを受け入れたことで今年1月に二人とも釈放された。

　裁判部は、被告らに対する宣告期日を6月10日に指定した。

釜山＝クォン・テワン記者