「共に、強く豊かに」　高市首相、アジア各国への武器無償提供を推進

　「共に、強く豊かに！」

　ベトナムを訪問中の高市早苗首相が2日、ハノイ大学における演説で「同志国と手を携え、域内の友人が必要とする協力を行っていく」と表明した。今年2月に自民党が圧勝した選挙で掲げた「日本列島を、強く豊かに」というスローガンを少し変えて、日本の寄与の意志を強調したのだ。演説が終わると、学生などおよそ270人がスタンディングオベーションを送った。この日、高市首相は、10年前に当時の安倍晋三首相が提唱した外交構想である「自由で開かれたインド・太平洋（FOIP）」を、岸田政権に続いて3番目に進化させた「FOIP第3弾」を提示した―と日本メディアは報じた。

　FOIPは、中国の軍事的・経済的拡大戦略である「一帯一路」に対応して安倍首相が提示した概念で、「力と強圧」ではなく「法の支配」と「航行の自由」を強調する協力構想だ。岸田文雄政権では、FOIPを海洋安全保障にとどまらない空域安全保障と気候・保健・サイバーなどの協力に拡大した。さらに、高市首相が3日に提示した新FOIPは、ここに「経済安全保障同盟」構想を追加したことが核心だ。

　高市首相は「経済活動の継続や医療分野で不可欠な石油製品の安定供給のために、日本とASEANを含む地域のサプライチェーンを共に強化しなければならない」としつつ、中長期的には「アジア地域全体での原油備蓄・放出システムの構築」という方向性も提示した。中国がレアアースを武器として利用し、イランがホルムズ海峡を封鎖して世界経済を人質にするという厳しい国際環境の中で、主要サプライチェーンを共に構築しよう、という趣旨だ。また「地域のサプライチェーンは『シーレーンの安全で自由な航行』によって支えられています」と述べ、安全保障協力も強調した。

　日本がアジア各国の経済・安保インフラを支援するための具体的な案も提示した。原油・石油製品確保の面で困難に直面しているアジア各国のために整備した100億ドル（現在のレートで約1兆5700億円）規模の「パワー・アジア」金融支援パッケージが代表的だ。また「FOIPデジタル回廊」という概念を提示しつつ、AI（人工知能）のための海底ケーブル、衛星通信インフラを支援すると表明した。アジア各国の国防力強化のために、政府開発援助（ODA）だけでなく軍を直接支援する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を積極活用し、武器などを無償提供する計画も紹介した。

　高市首相がこの日、演説の場所としてオーストラリアやフィリピンではなく中国と相対的に近いベトナムを選んだのは、影響力の最大化を狙ったものだ―と毎日新聞は伝えた。高市首相は、対外的には友邦諸国との協力を拡大する一方、対内的には防衛力強化と憲法改正を急いで進めている。高市首相は3日の憲法記念日に合わせて公開された産経新聞とのインタビューで「改憲に前向きな政党を合わせれば参議院でも3分の2を超える」とし、改憲発議が可能だとの認識を示した。また「自民党の議員、党員・党友の総力を集めて早期実現を目標する」と述べつつ、国民の理解を得やすいテーマから議論をしていきたいという意向を表明した。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員