中国進出34年サムスン電子が家電・テレビ事業から撤退　スマホ・半導体に集中【独自】

　サムスン電子が中国の生活家電・テレビ事業から撤退することが4月28日までに分かった。1992年に韓中が国交を正常化し、中国の家電市場に参入してから34年が過ぎた。中国地場企業の攻勢で家電分野の採算性が低下したため、モバイル・半導体を中心に「選択と集中」を進めた格好だ。サムスン電子はまた、一部の家電生産ラインを閉鎖し、外注に転換するなど、収益性強化に向けた家電事業改革にも本格的に着手した。

■サムスン、中国事業を全面再編

　業界によると、サムスン電子は中国事業の再編案を確定し、近く発表する予定だ。中国ではモバイルや半導体などの先端産業分野に研究、生産、投資を集中させることが柱だ。それに伴い、中国での生活家電・テレビの販売を中止する。蘇州にある家電工場は輸出用製品の生産拠点として維持し、同工場で生産された冷蔵庫、洗濯機、エアコンは近隣諸国に輸出される。

　それに代わり、サムスン電子はギャラクシーAIを前面に出したモバイル製品の販売に力を注いでいる。中国向けに特化したスマートフォン「心繋天下」（Wシリーズ）などの事業を拡大し、現地のAI企業との協業を拡大して、中国の消費者向けAIを開発していく計画だ。西安と蘇州のNAND型フラッシュ・半導体パッケージング工場も稼働を継続する。

　サムスン電子が中国の家電事業から撤退するのは収益性の低下が原因だ。ハイアール（海爾）、TCL、ハイセンス（海信）、シャオミ（小米）などの中国企業は超低価格で市場を拡大した後、最近はテレビや家電のプレミアム商品でも急速に技術格差を縮めている。中国市場におけるサムスン電子のテレビ・冷蔵庫・洗濯機のシェアはごくわずかだ。さらに、家電業界全体で需要後退や関税の脅威、原価・物流費の上昇が重なり、収益性を圧迫した。業界関係者は「サムスンにとっては、シェアが低い市場に資源を投入し続けるよりも、AIスマートフォンや半導体などの高付加価値事業に注力する方が合理的な選択だ」と指摘した。

■家電事業も全面再編

　サムスン電子は中国事業とは別に家電事業全体の収益性見直しにも着手した。サムスン電子のDA（家電）事業部は4月17日に従業員を対象とする経営説明会を開き、収益性向上のための事業構造改革案を提示した。製品ごとに収益性を再検討し、事業見通しが不透明な製品を中心に外注に転換する方針だ。洗濯機、冷蔵庫、エアコンなど付加価値の高い家電は自社生産の方針を維持し、食洗機・電子レンジなどはＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）やＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）に転換する案が検討されている。電子レンジを生産するマレーシア工場の閉鎖も検討している。サムスン電子は製品別・モデル別に具体的な収益性を検討した上で、外注対象とするかどうか最終的に決定する方針だ。

　サムスン電子は現在もエアドレッサーなど一部製品で外注生産方式を採用している。さらに、家電生産ライン全体を再編し、非中核製品群のコスト削減に取り組んでいるのだ。キム・チョルギDA事業部長は「今年は家電事業の構造改革に取り組む最後の『ゴールデンタイム』だという差し迫った危機感を持ち、収益性に基づく成長事業へと脱皮しよう」と語った。

パク・チミン記者