ゲームチェンジャーなのに！？　韓国政府、軍事ドローン開発予算を11％削減【独自】

　ドローンはここ数年の戦争で「ゲームチェンジャー」と認識される一方で、韓国政府の今年の国防予算でドローン開発と確保に向けた予算は、昨年に比べ11.5％削減されたことが分かった。

　韓国防衛事業庁が5日に国会国防委員会所属のイム・ジョンドク議員（野党・国民の力所属）事務所に提出した資料によると、今年の韓国国防部（省に相当）防衛力改善事業予算19兆9653億ウォン（約2兆1400億円）のうち、ドローンの開発と確保に向けた事業費は1484億ウォン（約159億円）で、全体のわずか0.74％にとどまった。これは昨年のドローン関連事業費1678億ウォン（約180億円）よりも194億ウォン（約21億円）少ない、11.5％の減少となった。

　ドローン関連事業費は韓国軍が防衛事業庁を通じてドローンの開発と確保に使用する予算だが、防衛力改善事業の全予算に占める割合はわずかで、また事業の内訳も偵察用と監視用がほとんどを占めるという。実際に攻撃型ドローン関連の予算は1484億ウォン（約159億円）のうち242億ウォン（約26億円）にとどまり、日々変化する戦場の様相を十分に反映できていないとの指摘が相次いでいる。

　最近も米国・イスラエルとイランとの戦争、ロシアとウクライナの戦争などで明らかになったように、攻撃型ドローンは少ない予算で高額な武器システムを無力化し、探知・判断・攻撃を同時に行う重要な戦力として定着している。そのため今やドローンは単なる補助手段ではなく、戦争のやり方そのものを変える重要戦力と評価されている。

　政権交代後の国防政策でもドローンの扱いを巡る混乱が続いている。韓国政府は2023年9月に全軍のドローン戦力統合に向け「ドローン作戦司令部」を発足させたが、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の組織改編で一時は解体まで検討され、その後改めて維持される方針に見直された。今はドローン作戦機能を陸軍や空軍など各軍に分散し、ドローン作戦司令部はドローンの運用構想策定と迅速確保、軍民協力などを担当する専門組織に再編する案が検討されている。

　イム・ジョンドク議員は「ドローンは今や補助的な手段ではなく戦場の主要な戦力として定着しているが、今の予算規模や戦力化計画はこのような変化をしっかりと反映できていない」と指摘した。

パク・ヨンソン記者