「明らかな虚偽事実」　合併・買収説の拡散巡り韓国紙・中央日報が告訴状

　【NEWSIS】韓国大手紙・中央日報は8日、同社のM＆A（合併・買収）売却説を虚偽作成・拡散した匿名の人物を、名誉毀損（きそん）および業務妨害容疑でソウル・麻浦警察署に告訴した。

　告訴状によると、6日午後に「中央日報がM＆A市場に売りに出された」という内容の虚偽情報が含まれたメッセージが、メッセンジャーアプリ「カカオトーク」のオープンチャットなどを通じて拡散されたという。同チャットには約1600人が参加しており、その後、別の複数のチャットルームへ同一内容のメッセージが拡散されたことが判明した。

　中央日報はメッセージ内容について、「当社とは一切関係のない明白な虚偽事実だ」と断定。さらに、「拡散力の強いオープンチャットに既成事実のように記し、深刻な経営危機やコーポレート・ガバナンスの不透明感に直面しているかのように誤認させた」としている。

パク・シウン記者