ホルムズ海峡での貨物船爆発は「攻撃」認定…慎重姿勢だった韓国政府も積極対応は不可避

　ホルムズ海峡付近で停泊中に火災が発生した韓国の貨物船「HMMナム」について、韓国政府の合同調査団は10日「未詳の飛行体による攻撃を受けた」と発表した。これまで「攻撃ではなかった可能性もある」などと慎重な姿勢を崩さなかった韓国政府も今後対応の見直しは避けられない状況だ。青瓦台（韓国大統領府）は同日、韓国海洋水産部（省に相当、以下同じ）など関係部処（省庁）が参加する国家安全保障会議（NSC）実務委員会を招集した。今回の攻撃後では最初のNSCだ。

【写真】貨物船の損傷部分

　韓国外交部は「事故原因を徹底的に解明し、再発防止に向け国際社会との協力をはじめとする可能なあらゆる方策を進めていきたい」とコメントした。ホルムズ海峡の安全航行確保のため米国が創設を目指している「海洋自由構想」に韓国が参加する可能性も高まった。今回攻撃を受けたことが確認されたため、ホルムズ海峡に停泊中の韓国の船舶26隻の安全が確保されなければ、韓国海軍艦艇の派遣が検討される可能性も浮上している。

　与党内からも「状況は完全に変わった」などの声が相次いでいる。韓国政府はこれまで、貨物船で浸水や傾きなどが起こっていないことから、攻撃ではない可能性を有力視してきた。今回の攻撃主体について韓国外交部はブリーフィングで「即断はできない」としたが、韓国政府関係者は「攻撃の主体はイランと考えるのが現実的」との見方を示した。ある与党関係者は「今のこの状況で政府があいまいな態度を取り続ければ、現状から顔を背けていると見られかねない」「ホルムズ海峡の安全航行にもっと積極的に関与すべきだろう」とコメントした。

　韓国外交部は同日の調査結果発表に先立ち、イランのサイード・クーゼチ駐韓大使を呼んだ。駐韓イラン大使館は以前から「イランによる攻撃説」を否定してきたが、クーゼチ大使は記者団から「今も貨物船の火災についてイランは関係ないとの立場か」との質問に「（イラン）外務省に確認してほしい」と答えた。

　韓国野党・国民の力は今回の調査結果について「特定の勢力による攻撃であることが確認されれば、直ちに断固たる対応を取るべきだ」と主張している。国会国防委員会の委員長を務める国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員は「攻撃を受けたという簡単な言葉を巡り正体不明の飛行体などと言う政府の対応にはあきれている」「本当に知らなかったのなら無能で、知っていたのに選挙を理由に隠蔽（いんぺい）しようとしたなら深刻な問題だ」と政府の対応を批判した。

パク・サンギ記者