李在明政権発足後初の統一白書、「平和的二国家関係への転換必要」明記

　李在明（イ・ジェミョン）政権の初の統一白書に、政策目標として「平和的二国家関係」という言葉が明記されたことが分かった。

　政界関係者らが18日に明らかにしたところによると、韓国統一部は統一白書第1章「韓半島（朝鮮半島）平和共存政策」で、「北朝鮮の『敵対的二国家関係』という主張に対して、『統一を志向する平和的二国家関係』への転換が必要だ」と指摘しているという。

　その上で、「『統一を志向する平和的二国家関係』は、南北間の緊張緩和を通じ、北朝鮮が抱く不信と脅威を和らげ、韓半島の平和共存を制度化することに重点を置いている」としている。

　「平和的二国家論」は、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一長官が繰り返しその必要性を強調してきたが、政府の公式文書である統一白書に明記されたのは今回が初めてだ。

　韓国統一部は同日のプレスリリースで、南北が事実上、二つの国家であるという表現について、「互いの政治的実体を尊重し、特別な関係であることを受け入れた歴代政権の立場を継承したものだ」と説明した。

　ただし、二国家論に対する違憲性がこれまで繰り返し指摘されてきたため、今後も論争が予想される。南北を「二つの国家」と表現すると、韓国の領土を「韓半島全体とその付属島しょ」と定めた憲法に違反するからだ。

　他にも、今回の統一白書では言葉の変化が見られた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の統一白書で使用されていた「北朝鮮の非核化」という表現の代わりに、「核のない韓半島」や「韓半島の非核化」という言葉が再び使用されている。

　また、昨年と今年の統一白書内の言葉の頻度の違いも大きい。「平和」または「平和共存」が108回から627回に増えた一方で、「北朝鮮の人権」は288回から47回に減少した。

ペ・ドンジュ記者