米国人の59％は「米国の全盛期は既に過ぎた」　50年後の未来も悲観

　【NEWSIS】「米国はすでに全盛期を過ぎた」と考える米国人が59％に達していることが分かった。50年後の米国の未来についても、悲観論が楽観論を大幅に上回った。

　世論調査機関「ピュー研究所（ピュー・リサーチ・センター）」は15日（現地時間）、米国の建国250周年を前に実施した大衆意識調査の結果を発表。調査が行われたのは昨年12月、イラン戦争などの大きな出来事が発生する前で、成人3560人を対象に実施された。標本誤差は±1.8％だ。

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　調査によると、米国人の59％は「米国の全盛期はすでに過ぎた」と回答した。一方で、「米国の全盛期はこれからやって来る」と答えた人は40％だった。

　「全盛期が過ぎた」と答えた人を人種別に見ると、黒人（66％）、ラテン系（64％）、白人（57％）、アジア系（53％）の順に多かった。

　所得別に見ると、「全盛期が過ぎた」と答えたのは低所得層と中産層がそれぞれ61％だったのに対し、高所得層は50％にとどまり、高所得層の半数は「全盛期はこれからやって来る」と答えた。

　政治思想別では、民主党支持層の64％が「米国の全盛期は過ぎた」と答え、「これからやって来る」との回答（34％）を大きく上回った。

　一方で、共和党支持層は「全盛期が過ぎた」との回答が53％、「これからやって来る」との回答は46％で、ほぼ半々だった。

　50年後の未来の見通しについては、回答者全体の44％が「悲観的」と答えた。一方「楽観的」と答えた人は28％にとどまり、27％は「どちらでもない」だった。

　この質問でも、民主党支持層の方が共和党支持層よりも否定的な見解を示した。

　民主党支持層では「米国の未来は悲観的」と回答した人が50％に達したが、共和党支持層では39％にとどまった。

キム・ミンス記者