韓国雇用情報院「AI普及しても職業の63％は消えない」　報告書で示された増える仕事・減る仕事

　【NEWSIS】最近人工知能（AI）が事務職だけでなく、情報技術（IT）開発、会計などの専門職務にまで拡大し、職業の消滅に対する懸念が高まる中、実際には職業の63％は消えないという研究結果が出た。

　韓国雇用情報院が14日に発表した「2025～2035年定性的雇用展望事業報告書」によると、分析対象となった全182職種のうち62.6％にあたる114職種は、現状を維持し続けると見通しが示された。

　韓国雇用情報院は今回3カ年計画に基づき実施される「雇用展望事業」対象約490の職種から205選定。このうち「管理者」職種に含まれる23の職業を除外し、計182を分析した。

　雇用見通しの分析結果は、「減少」、「やや減少」、「現状維持」、「やや増加」、「増加」の5つに分類された。

　分析結果によると、182の職業のうち「減少」が0件（0％）、「やや減少」が12件（6.6％）、「現状維持」が114件（62.6％）、「やや増加」が47件（25.8％）、「増加」が9件（4.9％）であった。

　業種別に見ると、超高齢社会への移行に伴い、医療・介護・生活支援職に対する需要は構造的に拡大していくことが分かった。

　同報告書の研究チームは、平均寿命の伸びと慢性疾患の増加により長期的な医療需要が増加し、介護・ケア産業が民間・地域コミュニティを基盤として多様化していくと主張した。

　増加が見込まれる職種としては、専門医、看護師、社会福祉士などが挙げられた。

　また、デジタルトランスフォーメーションに伴う経営・行政・金融・データ基盤職種が拡大する見通しも示した。例として、データ分析関連事務職、デジタル金融および資産管理事務職、経営企画やマーケティング企画事務員などを挙げた。

　このほかにも、文化・コンテンツ消費の多様化とK-カルチャーのグローバルな拡大により、漫画家・ウェブトゥーン作家や映画・音楽企画者が増え、外国人観光客の活性化により旅行商品開発者や宿泊施設サービス従事者が増えるだろうと予想した。

　一方、雇用が減少する分野の主な特徴としては、「反復」と「単純」を挙げた。

　職務の例としては、AIや自動化システムの発達により打撃を受ける出納窓口事務員、銀行事務員、デザイン・編集補助職の従事者などが挙げられる。

　また、研究チームは児童・青少年を対象とした職務も縮小すると見通した。

　その理由として、少子化や学齢人口の減少、成人・移行教育・職業訓練を中心とした教育サービスへの移行などを挙げた。

　一方、韓国雇用情報院は今回の分析を手始めに、来年も3カ年計画に基づき雇用見通し事業を順次実施し、事業開始前には「生成AI活用に関する成果評価と改善」のためのワークショップも開催する予定だ。

パク・チョンヨン記者