韓国政府のスタバ不買運動に元・月刊朝鮮編集長「ナチスによるユダヤ人経営商店ボイコットを思わせる」

　元「月刊朝鮮」編集長で韓国の保守系の論客・趙甲済（チョ・ガプチェ）氏が、このほど発生したスターバックス・コリア騒動を受けての不買運動を「1933年のナチス・ドイツによるユダヤ人経営商店ボイコット（不買運動）に似ている」と主張した。

【写真】スタバの前でタンブラーを破壊する市民たち

　趙甲済氏は22日、フェイスブックに「国家の名のもとに特定の民間企業を対象に不買運動を行った例として、1933年のナチス・ドイツによるユダヤ人経営商店ボイコットがある」と述べた。

　その上で、「スターバックスに対する政権次元での不買運動は、反米運動と見なされる可能性がある」と語った。

　また、「同社の一部従業員の責任を会社全体の過ちとすることは、典型的な人種的差別扇動であり、憲法が保障する個人の自由と責任の原則に違反する全体主義的な発想だ」とも言った。

　スターバックスは光州民主化運動（1980年の光州事件）記念日だった5月18日に「タンク（戦車）デー」というキャンペーン・イベントを実施し、「机をバンッ！」などの文言を使用した。

　こうした文言や表現に対して、消費者らは「光州民主化運動や1987年の学生運動家・朴鍾哲（パク・ジョンチョル）氏拷問致死事件を侮辱している」と問題提起している。

　これに対し、韓国行政安全部（省）の尹昊重（ユン・ホジュン）長官は「今後、公募展の入賞賞品などにスターバックス関連商品を使用しない」と述べた。

　国防部も「兵士の福祉に関するスターバックスとの協力関係を断つ」と発表した。

ピョン・ジェヨン記者